紛争の当事者となった個人や集団が、Webサイトを通じて相手方を告発すること。個人が大企業や行政を告発する事例が多いが、いじめにより自殺した子どもの親が相手の親子を告発したという例もある。マスメディアが介在することなく一個人が大衆に向かって大組織を告発することができるネット告発は、インターネット登場以前と以後の社会を分かつ象徴的な現象の一つと言うことができる。実際、いくつかの事例ではネット上で話題となって広まった事件をマスメディアが「発見」し、後追い報道するといったことも起きている。ネット告発が広く認知される契機となったのは、1999年のいわゆる「東芝クレーマー事件」である。ビデオデッキの修理についての同社の対応に不満をもった消費者が、電話での担当者とのやり取りを録音してWebサイト上で公開したという事件である。企業にとっては一消費者への対応を誤っただけで瞬く間にブランドイメージが失墜することにもなりかねず、クレーム処理など顧客対応に力を入れざるを得ない状況が生じている。個人にとってネット告発は組織に対抗する強力な武器になり得るが、衆目を集めることにより興味本位にプライバシーを暴かれたり、心無い中傷にあったりするリスクも背負うこととなる。言わば諸刃の剣であり、安易に用いるべき手段ではない。